サラ金２０％が撤退検討

　　


　「撤退検討が２０％」





　出資法の上限金利引き下げで、５社に１社が消費者金融からの撤退を検討−。日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ、木下盛好会長＝アコム社長）がまとめた２００７年版の「消費者金融白書」で、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。


　白書によると、回答があった４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は１９・２％に上り、回答社数は異なるが、０６年調査の５・６％から大幅に上昇したことがわかった。


　回答４５社の０７年３月末の貸付残高の合計は、前年比６・８％減の７兆２５５５億円。貸付件数も７・９％減の１２５２万件に減少した。同日会見した木下盛好会長は、白書について「経営状況が悪化していることが如実に表れている。ここ１、２年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。


　０７年３月期の新規顧客数は１４３万人と、前期に比べて約４４万人減少。とくに、新規申し込み者のうち、実際に契約した人数の比率を示す０７年３月の成約率は新規顧客数シェアに基づいた加重平均で３６・４％と、昨年４月の５０・４％から１４ポイント下落した。新規申し込み者のうち３人に２人が契約を断られている計算になる。０９年にも上限金利が引き下げられることが決まり、各社が審査を厳しくしていることが原因とみられる。 （11/9　11:25)　

→消費者金融ニュース

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